最近メルカリってお札を売ったり、
東京証券取引所に上場を申請したりとか何か話題になりますね。
上場して更にメルカリの知名度も上がり使う人が増えそうですね。
メルカリみたいなCtoC取引、
つまり、私たちみたいな消費者同士の取引には課税しづらいですf^_^;
つまり税金がかかりにくいって事。。。
だって、今まで青空フリーマーケットみたいなCtoC取引には、
企業は介在しないし、どれだけの取引があるか調べるのも大変だし。
税務署の職員が青空フリーマーケットで調査とかしてたら怖い。。。(>_<)
ちなみに現状の日本の法律では消費者同士の取引は不課税取引です。
なぜ不課税かってのは諸事情あるようです。
不課税、非課税、免税の違いはひっそりと脇に置いておくことにします。
ただ、メルカリはアプリです。
いつ、いくら、だれと取引したかは簡単に残せるでしょう。
なので、課税しようと思えば、できるはずです。
大幅な法律改正が必要だけどね。
それに、取引規模が大きくなれば、政府だって見過ごさないはず。
何か理由を付けて課税してくるでしょう。
ビール製造会社が多額の研究開発費を投入して開発した、
きっと、販売価格の３パーセントを目安に課税してくるでしょう。
だって第三のビールとビールの同じ値段になれば、
世の先輩方はきっとビールを飲めるようになるし(*^_^*)
一日の仕事の疲れをいやす飲み物が第三のビールじゃ、ちょっと。。。
私はお酒飲まないけど。。。
支払にビットコインが使えるようになれば振込手数料は浮くし、
その分を税金として徴収みたいな。
オンラインCtoC取引ってこれから成長する分野だと思うよ。
私は将来、個人で新品を購入し捨てることは減り、
中古品を買って、売る事が増えると思います。
つまり、それだけ新品は売れず消費は停滞するって事。
そう考えると、メルカリが流行る事に反対な層もいる訳で、
あまり活発に取引できないように課税して欲しいって立場の人も。
私は商品が売れないのは、
販売元が魅力的な商品を提供してくれないからだと思います。
私たちの財布の紐が固くなったのもあるけどね。
CtoCには仲間が何種類かいて、
誰と誰が取引するかによって何パターンかあるよ。
【１】BtoB（Business to businessの略）
会社と会社が取引する。
製鉄会社が鉄鉱石とコークスを買う。
この辺りの会社の知名度は低めです。
【２】BtoG（Business to governmentの略）
会社と公的機関が取引する。
建設会社が町役場の耐震補強工事を行う。
【３】BtoC（Business to consumerの略）
会社と消費者が取引する。
スーパーで私がスイカを買う。
【４】CtoC（Consumer to consumerの略）
消費者と消費者が取引する。
青空フリーマーケットで私がハンドタオルを買うヾ(〃^∇^)ノ◆
色々書いたけど、まとめるとこんな感じかな。。。
【１】私はCtoC取引も取引金額に応じて課税されると予想します。
【２】私はメルカリとかのオンラインCtoC取引の成長性に期待します。
